東京都は「緊急輸送道路沿道建築物の耐震化を推進する条例」を施行し、特に重要な沿道建築物に対して、耐震診断費用の助成を開始します(平成24年4月)。

詳しくは、お気軽にお電話ください。03-5410-2525(担当:営業部)

 

昭和56年以前の建物のオーナー様へ

翔設計耐震診断専科メニューと流れ


勉強会やご相談を無料で承っております。


まずは予備診断をお受けください。助成金についてもお調べいたします。1~2まで、1~4まで、または1と災害対策コンサルタントまでと建物と所有者様のご希望によって対応させていただけます。※予備診断はご注文いただいてからのメニューとなります。
予備診断の前に、勉強会やご相談は無料で承っております。

1予備診断、2耐震診断 助成金についても確認します。

ひと言で「耐震診断」と言っても、建物の特性によって診断方法が違ってきます。また「耐震診断」は診断補強の要否を判定するために、耐震性能をIs値という値で数値化する業務です。耐震診断を行っただけで、耐震性能が高まる訳ではありません。耐震改修工事を行い、耐震性能を基準値以上に高めることが必要となります。
マンションや商業ビルは、資産価値、事業性、費用などの要因から、耐震補強工事を行うことが難しい場合もあり、その解決策は一様ではありません。つまり耐震診断を行う場合、建物の所有者様の立場に立って、その後の方向性を的確にアドバイスできるコンサルタントが必要不可欠と考えます。

株式会社翔設計では、公共建物の耐震診断、耐震改修設計の業務を長年行ってきました。また、マンション大規模修繕コンサルタント業務も多くの実績があります。耐震診断業務及び災害対策コンサルタント業務に関する勉強会やご相談を無料で承っております。

 

詳しくは、お気軽にお電話ください。03-5410-2525(担当:営業部)

 

翔設計耐震診断専科メニューの内容


1予備診断■耐震診断の必要性の度合いを検証します。 旧耐震基準の建物が対象です。
・設計図診断・現地簡易調査
・助成金調べ
・耐震診断の概算費用算出

簡易診断は、構造設計士が当時の設計図書、構造計算書のチェック及び現況建物の照合を行います。耐震診断の必要性及び診断方法(2次診断までか・3次診断も行うかなど)の検証を行います。
○「旧耐震基準」とは?
1981年(昭和56年)に「新耐震基準」が導入され現在に至っています。それ以前の耐震基準を「旧耐震基準」と呼びます。2011年で築30年以上の建物は旧耐震基準で建てられています。
2耐震診断

■耐震性能評価と提案を行います。
・設計図診断・現地詳細調査(耐震性能を数値化するために、現況をモデル化します)
・耐震性能数値計算(現況のIs値を算出します)
・補強計画案策定(Is値を0.6以上に上げる補強計画を検討します)
・補強工事予算案策定(補強計画案に対して、概算工事費を算出します)
・助成金申請、交付手続きサポート(助成金の交付手続きに必要な資料作成を行います)

○「2次診断又は3次診断」とは?
建物の特性により耐震診断の方法は 2次診断又は3次診断に分かれます。
○「Is値」とは?
構造耐震指標を示す数値です。建物の固さ、粘り強さ、形状、経年等を勘案して構造計算し算出されます。Is値は、新「耐震基準」において通常0.6以上が満たすべき基準となります。
※旧耐震基準で建てられた建物のIs値を0.6以上にするには、補強設計・補強工事が必要です。
災害対策コンサルタント

■建物の危険な場所、安全な場所を判断し、地震時に居住者様、利用者様の生命の安全を守るよう、 できる限りで改善を図ることに趣を置いた診断及びご提案です。※Is値の算出はしません。
・危険箇所診断・対策提案
地震時に上層階より物が落下することの防止策の提案(落下物被害は、建物本体の崩壊よりも死傷原因としては大きい)。
・避難動線診断・対策提案
廊下、階段等の絶対避難通路を確保、周知すること。エレベーター、オートロック扉等の、停電時の閉じ込め防止策や屋上の安全性、屋外の安全性の検証と提案。各棟や各階でのセーフティーゾーン確保の提案を行う。
・ライフライン診断・対策提案
水道や電気が使えなくなった場合の対策提案(自家発電、バイパス給水、井戸利用など多角的に)。
・救急医療対策・一次避難対策
救急医療及び一時避難としての備蓄等の検証、提案。

株式会社翔設計の耐震診断・災害対策コンサルタントでは、地震対策のほか、避難や備蓄などの防災対策をトータルでコンサルティング致します。マンションには管理組合での組織的な災害対策が必要です。商業建物には、利用者生命の安全確保の視点が必要です。建物の規模や用途によって的確なご提案をいたします。耐震診断実績首都圏No.1の1級建築士事務所が実施する耐震診断・災害対策コンサルタント業務だから細かな対応が可能なのですね。

【災害対策コンサルタント】
私たちと安全・安心な場所へ改善していきましょう。

一級建築士:貴船   構造一級建築士:内山   一級建築士:呼子    
一級建築士:貴船
翔設計 代表取締役

地震やその他災害への備えは、安心して暮らすために必要不可欠なことです。
そして災害時に一番大切なのは居住者様の生命が守られること。
しかしそれは単に建物が頑丈なだけでは叶えられません。居住者様の意識や知識に備えがあって、災害に強い建物になるのです。そのお手伝いをさせていただきます。
  構造一級建築士:内山
構造設計部 次長

建築基準法改正後の建物は、原則として耐震診断が必要な訳ではありません。
しかしこの基準は地震で建物が全く壊れないということではなく、「壊れる場合に人間の命を救う方向性で壊れるように設計されている」と理解したほうが良いでしょう。ご自分の建物の壊れ方や安全な場所を知っておくことから始めましょう。
  一級建築士:呼子
改修設計部 本部長

多くの管理組合様の大規模修繕工事コンサルタント業務を行っています。今求められているものは、「災害に強い建物」へ、確かな技術力を提供していくことです。
総合設計事務所の本領を発揮し、改修設計・構造設計・設備設計の技術力を結集させ「災害対策コンサルタント業務」を整備しました。ぜひ、お役立てください。
   

詳しくは、お気軽にお電話ください。03-5410-2525(担当:営業部)